地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、改正法施行日である令和8年4月1日までに、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。

岐阜羽島衛生施設組合では、総務大臣指針及び地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを踏まえ、知事部局、議会（議会事務局）、各行政委員会等共同で「情報セキュリティ基本方針」を改定し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の6に基づく「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付けたので、本ホームページで公表いたします。

岐阜羽島衛生施設組合情報セキュリティ基本方針