概要

平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより、地方公共団体は、平成19年10月に総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた「基準モデル」と決算統計を組み替えて作成する「総務省改訂モデル」を基に、財務書類を作成することになりました。
統一的な基準は、これらの二つの作成方法を統一するために、総務省が平成27年1月に示した基準であり、固定資産台帳の整備と、複式簿記・発生主義の導入が必須なものとなりました。

岐阜羽島衛生施設組合の財務書類

岐阜羽島衛生施設組合では、平成28年度決算から統一的な基準を用いて財務書類を作成・公表しています。

令和3年度財務書類

全体会計　R3年度財務書類（全体会計）

一般会計　R3年度財務書類（一般会計等）

令和4年度財務書類

全体会計　R4年度財務書類（全体会計）

一般会計　R4年度財務書類（一般会計等）

令和5年度財務書類

全体会計　R5年度財務書類（全体会計）

一般会計　R5年度財務書類（一般会計等）